不動産業者は3社以上から選ぶべき！
新生活のように人生の転換期に必ずお世話になるのが、不動産業者です。
部屋を借りるには、それ相応の出費を覚悟するのが普通です。
しかし、その業界に精通している不動産業者に任せっきりで、思考停止になっていては、ぼったくられるかもしれません。
私には数人の子供がいて、その子達の新社会人や進学することで、2つの賃貸物件をしました。
不動産事情に詳しくなかったですが、色々と調べたり、交渉したりしてわかったことがあります。
今回は、賃貸契約について、私の経験と注意した方が良いことをお伝えします。
なにかの参考になれば嬉しいです。
不動産業者を選ぶ
物件の賃貸契約をより満足に近づけるためのポイントは２つです。
- 3社以上から見積もりを取る
- 家賃交渉をしてみる
不動産業者は当たり前ですが、利益を追求しています。
法律も絡んでいるので、法外な手数料を取ることができないので、あの手この手を駆使して売上につなげるのです。
借主側がしっかり考えから契約しなければ、不動産業者の格好の的になってしまうわけです。
すべての不動産業者が借り主をカモにしているわけではありません。
しかし、往々にして借り主の足元を見ている業者がいることを肝に銘じる必要があります。
3社以上の不動産業者から見積もりを取る
前述したとおり、良心的な不動産業者もいれば、悪質な不動産業者もいます。
最初に部屋を紹介してくれた不動産業者に決めたくなるのはわかります。
私もそうですから。
それだと、あまりにも情報が少なすぎます。
私たちは業界に精通しているわけではないので、業者の担当者の言うことを鵜呑みにしてしまいます。
他の方法や選択肢があっても、担当者の情報に心を奪われてしまうのです。
冷静に判断するためにも、今すぐ契約したい気持ちをぐっとこらえ、別の不動産業者にアプローチしてみましょう。
複数の業者と接触することで、より良い物件を紹介してもらったり、余計な出費を回避できる場合があります。
家賃交渉をしてみる
不動産業者と交渉する中で、大家さんに家賃交渉をしてもらうことで、家賃が安くなる可能性があります。
家賃交渉は業者の担当者が行うので、借り主側に負担なく交渉できます。
期待通りにはならないケースがほとんどだと思いますが、やらないよりいいでしょう。
家賃が安くなったら儲けもんです。
その他の経費
家賃以外にも様々な経費が見積書の行を埋めています。
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 家賃保証料
- 振替手数料
- 安心サポート
仲介手数料は0.5ヶ月
日本の法律では不動産業者が受け取ることができる仲介手数料は、貸主と借主合わせて家賃の1ヶ月分です。
殆どの物件の手数料が家賃の1ヶ月になっています。
不動産業者は、貸主からも手数料と広告料をもらっているはずなので、仲介手数料を0.5ヶ月分にしてもらうよう、交渉すべきです。
実際私は、東京の渋谷近くのマンションを契約する際、仲介手数料を1ヶ月から0.5ヶ月に値下げ交渉しました。
その結果、88,000円から44,000円に値下げしてもらえました。
業者がオススメする火災保険料は高い
不動産業者が紹介する物件のwebページの中に、火災保険料も掲載してあります。
このまま一緒に契約すると手間が省けて楽ちんですが、同条件でより安価で契約できる火災保険は探せば出てきます。
田舎町にある築22年の1DKが8部屋のアパートを契約する際、不動産業者から提示された金額はなんと18,000円！
借家人賠償3千万円、個人賠償3千万円が条件とな…
これには素人の私でも納得がいきません。
個人で契約するため、ネットで調べましたが、借家人賠償3千万円、個人賠償3千万円という条件が厳しすぎて、結局16,000円が最安でした。
賠償金額が2千万円までであれば、4分の1の金額で契約できるのですが…
不動産業者と保険会社がタッグを組んで、借主から利益をあげていると感じました。
大きな声で言えませんが、物件を契約して2ヶ月後に火災保険を一度解約し、安い条件の火災保険に契約し直しました…
変えられないことは受け入れる
最近では、連帯保証人ではなく、業者による家賃保証が多いようです。
年間１万円から２万円くらいの保証料金がかかります。
田舎者の私は、この制度にびっくり仰天…
不動産サービスを展開する側にとっては、家賃滞納リスクや手数料収入において合理的なのですね。
この制度にしている以上、交渉の余地なしです。
あの手この手恐るべしです…
その他、家賃の振替手数料550円／月がかかったり、安心サポート（1,100円／月）に加入しなければならないなど、家賃以外に細々した料金が発生します。
自分で振り込んだ方が振込手数料を無料にできるのでいいのですが、やはり家賃未払いリスクに対応し、業者側の合理性が上がるのでしょうね。
これらは小さな金額ですが、トータルすると借主側の出費が大きくなります。
選択肢が多い方が良い
物件及び不動産仲介業者の数が多い方が良いでしょう。
私が経験した悔しい例ですが、我が子が見つけた物件を契約するため、別の業者にもあたってみましたが、1つの業者の独占管理物件でした。
私は、我が子の自立性を重視したため、一つの物件で交渉を進めていきましたが、業者の思惑にハマりました。
とても悔しい思いをしました。
やはり選択肢がなければ、業者に足元を見られてしまいます。
物件は一つに絞らないで、いくつか見つけておいた方が交渉の余地が生まれます。
手間はかかりますが、出費をできるだけ抑えるために、一時的な苦労は仕方ありません。
かかる金額が少額だったとしても、年単位でみれば、とても大きな金額です。
毎月かかる金額こそ重要視すべきなのです。
まとめ
家の引っ越し、子供の新生活を始める際には、不動産の契約が必要になります。
不動産仲介業者を通じての契約になることがほとんどです。
業者に言われるがまま契約すると、安くできることもできないまま、毎月や毎年の支払額が大きくなってしまいます。
そうならないために
- 3社以上から見積もりを取る
- 家賃交渉をしてみる
ことが大切です。
物件の契約には家賃以外にもかかる経費が多く存在します。
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 家賃保証料
- 振替手数料
- 安心サポート
仲介手数料と火災保険料は交渉や工夫次第でやすくすることが可能です。
そのために、物件と仲介業者の選択肢を多く持つことは借主に有利にはたらきます。
良い仲介業者もいますが、悪い仲介業者もいます。
仲介業者側も少しでも多くの利益を上げなければならないので、必死なのです。
しかし、それに付き合う必要はないのです。
自分の財産を守るために、少しの労力を惜しまず、頑張ってみましょう。
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